個人情報のお取扱いについて
弊社は、お取引に伴いお客様の個人情報をいただいております。
この書面は、このたびお取引に伴い入手するお客様の個人情報の保護とお取扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従い通知するものです。
（1）個人情報保護の方針
弊社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に万全を尽くしております。
また、断続的に見直しを実施して、個人情報保護の一層の改善・向上に努めております。
（2）個人情報の利用目的
弊社は、お客様から提供いただいた個人情報を、次の目的で利用させていただきます。
- 不動産の売買、賃貸、それらの代理、媒介（仲介）管理の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供
- 住宅ローンに係る事務代行業務、不動産取引に係るローン業務、保険媒介代理事業に関する契約の履行、情報、サービスの提供
- 上記1、2の情報、サービスの提供のための郵便物・電子メール・電話等による勧誘・連絡、訪問等の営業活動及びマーケティング（アンケートのお願い等）、顧客動向分析または商品・営業手法開発等の調査分析
- 上記1、2の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
- 情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。
（3）個人情報の管理について
弊社は、第三者が個人情報に触れることがないよう、合理的な管理体制のもとで安全に保管いたします。なお、個人情報は弊社が必要と判断する期間、保管させていただきます。
（4）個人情報の第三者への提供
弊社が保有する個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等で第三者に提供されることがあります。ご希望のある場合は同意書締結によりITを活用した遠隔通話による提供を行います。なお、相手先への提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。
個人情報を提供する相手先（例示）
- 契約の相手方となる者、その見込客
- 他の宅地建物取引業者
- インターネット広告の掲載業者、団体
- 指定流通機構
- 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
- 融資等に関する金融機関
- 不動産管理等に関する管理会社
- 不動産調査機関等
- 信用情報機関
＊個人情報の提供を予定する第三者につきましては、下記「個人情報を提供する相手先についてのご説明」をご参照ください。
（5）個人情報に関するお問合せ窓口
お客様の個人情報について、その内容の開示・訂正・利用の停止等のご請求、その他個人情報に関するご質問、ご意見等のお申出については、以下のお問合せ窓口またはお客様の担当営業部署にご連絡ください。
- お問合せ窓口 株式会社イーズ 個人情報担当窓口
- TEL： 0557-82-1212 ／ FAX： 0557-82-1213
- E-MAIL： info＠e-z.co.jp
- 受付時間： 営業日9：00～19：00
（定休日： 毎週水曜日、第一火曜日、夏季及び年末年始休暇） - 個人情報の開示請求等の方法
- お客様の個人情報の開示、訂正、利用停止等のお申出につきましても、上記1.の窓口をご利用ください。この場合、お客様の本人確認が必要となりますのでご了承ください
個人情報を提供する相手先についてのご説明
（1）契約の相手方となる者、その見込客
不動産の売買契約、賃貸借契約等を通じて、契約書、重要事項説明書等に記載されるお客様の住所、物件概要、契約価格、契約年月日等の個人情報が、契約の相手方に提供されます。
また、成約に至るまでの過程において、物件情報の広告・紹介資料、不動産買受申込書、不動産売渡承諾書、不動産賃貸入居申込書等に記載されるお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を、契約の見込客に提供することがあります。
（2）他の宅地建物取引業者
成約に至るまでの過程において、広く契約の見込客を募るため、お客様の住所、氏名、物件概要、希望価格等の個人情報（以下、「物件情報」という）を、他の宅地建物取引業者に提供することがあります。
（3）インターネット広告の掲載業者、団体
成約に至るまでの過程において、広く契約の見込客を募るため、お客様の物件情報を、インターネット広告の掲載業者、団体に提供することがあります。
（4）指定流通機構
- 弊社が、お客様より売却依頼を受けて媒介契約を締結した場合は、その物件情報を、契約の相手方を検索するため指定流通機構に登録致します。
- 契約が成立した場合は、契約年月日、売買価格等を指定流通機構に通知致します。
- 指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件概要、契約年月日、売買価格などの情報で売主及び買主の氏名は含まれません）を宅地建物取引業法第50条の3及び第50条の7に規定する同機構の業務のために利用致します。その中には成約情報を指定流通機構の会員業者を公的な団体へ電子データまたは紙媒体で提供することを含みます。
- 宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた物件情報（及び同物件を同機構に登録した会員業者から提供を受けた同物件の詳細情報）を買い希望者に提供致します。
- 宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主及び買主の氏名は含まれません）あるいは、弊社が関与した売買取引により得た成約情報を、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する意見の根拠として弊社への依頼者に提供することがあります。
（5）登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
不動産売買契約の履行として、所有権移転登記、抵当権設定・抹消登記等を司法書士に依頼する場合や建物の表示登記、保存登記、滅失登記等、または土地の測量等を土地家屋調査士や測量士に依頼する場合において、お客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。
（6）融資等に関する金融機関
お客様が住宅ローン等を利用する場合において、ローン事前審査申込書、団体信用生命保険告知書、・申込書、給与証明書等の融資・保険関係申込み等の各書類に記載されたお客様の住所、氏名、生年月日、物件概要、勤務先、所得額等の個人情報を融資等に関する金融機関、保険会社に提供することがあります。
（7）不動産管理等に関する管理会社
お客様が契約管理業務、清掃業務、設備管理業務等を管理会社に委託する場合において、管理業務委託契約書、管理規約承認書等に記載されるお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を不動産管理等に関する管理会社に提供することがあります。
（8）不動産調査機関等
- 建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関に必要に応じてお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。
- 土壌汚染を有無の調査診断・対策工事等を行う土壌汚染調査機関に必要に応じてお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。
- 不動産の価格調査等を目的とする機関に必要に応じてお客様の物件概要、成約日、成約価格等の個人情報（お客様の氏名・電話番号等、直接個人を特定できる情報は含まれません）を提供することがあります。ただし、その機関は物件が容易に特定できないように加工して提供します。
（9）信用情報機関
入居希望者の信用照会のため、必要に応じてお客様の住所、氏名等の個人情報を信用情報機関に提供することがあります。